退職代行がおすすめ→上司と不仲、無理な引き留め、ブラック企業体質など

上記のような悩みがある場合は、今流行りの「退職代行サービス」に依頼するのが賢明です。

3万円程度で、明日から会社に行くことなく、自宅にいながら退職手続きが完了してしまうので、会社との関係が悪い人でもスムーズに退職できます。

「でも、退職代行って本当に大丈夫？」そんな疑問もあるでしょう。以下で退職代行の最も不安な部分を解説します。

キャリコネで他の会社の内情を見る

[退職代行がおすすめ]利用する時に気になるポイント

退職代行おすすめポイント１．明日から会社に行かなくて良いって本当？

本当です。

退職代行サービスに依頼するときに「明日から行きたくない」と言えば、明日の朝には会社に退職の旨を退職代行サービスが代理で伝えてくれます。

もちろん、急いでないのであれば退職代行サービスの担当者と綿密な打ち合わせをしてから、適切な日時で退職するということも可能です。

あれ？
でも、なんか退職って2週間前に言わなきゃいけないんじゃなかったっけ？
就業規則には1ヵ月前に言えとか書いてたような・・・

民法では、「2週間前までに退職（辞職）を申し入れる」ことで、退職（辞職）が可能だとお伝えしました。しかし、多くの会社では、就業規則で1ヶ月前や3ヶ月前までに退職を申し入れること、と書かれているようです。

このように、民法における「2週間前までの退職（辞職）の申し入れ」よりも長い期間を会社が定めていても、基本的には無効と考えられることが多いです。　―引用：クエストリーガルラボ

就業規則より民法のほうが優先されるので、2週間前で良いのです。

そして、その2週間は有休を消化してしまえば、会社に行く必要はありません。

手続きはすべて退職代行サービスと会社の間で行われます。もちろん、会社から連絡が来ないようにしてくれます。さらに、荷物や書類は郵送でのやり取りとなるので、会社の人間と一切合わずに退職できます。

→明日から会社に行きたくないなら退職代行「Jobs」へ相談

退職代行おすすめポイント２．引継ぎってどうなるの？

でも突然辞めちゃったら、引継ぎができなくて会社から損害賠償請求とかされないかな？

労働者には、退職の自由（憲法２２条１項）があるので、例えば、退職について使用者の許可を必要とするような就業規則の規定は無効となります。

（中略）

退職するにあたっての引継ぎは、信義則上の義務であるとされていますので、労働者は、退職するに当たり、誠実に引き継ぎをする必要があるといえます。したがって、労働者が、引継ぎ自体を一切せずに退職すれば、使用者は、この労働者に対して、損害賠償を請求できる可能性があります。
ここで、使用者としては、期待し得る完璧な引継ぎを求めたいところですが、現実的にそこまでのものは実現不可能と考えられます。そのため、誠実に、必要な範囲で引継ぎが行われれば、労働者に責任を問うことはできないといえます。　－引用：ロア・ユナイテッド法律事務所

もちろん、引継ぎは必要です。しかし、それは会社に行かずとも業務マニュアルのような形で書類で残すこともできますよね。

自分が退職する意思が固まった時点で、事前に引き継ぎ内容をまとめておけば、少なくとも「引継ぎをする姿勢」はあるとみなされるので問題ありません。

そもそも会社としては、退職者が出ても大丈夫なようにリスク管理をしておく必要があるので、突然退職する自分に非があると思う必要はありません。

→業務引き継ぎ書がもらえる退職代行「Jobs」はこちら

退職代行おすすめポイント３．会社に迷惑かけて無責任だよね？

退職代行サービスって、会社や上司・同僚と良好な関係が築けていれば利用しませんよね。

そして、退職代行サービスって相場は3万円～4万円くらいします。

大金を使って退職代行サービスを利用しなければ退職できない環境を作った会社に問題があると言わざるを得ません。

もちろん同僚とはうまくいっていた場合、同僚に迷惑をかけることになります。

ただ、その場合は同僚だけに打ち明けるとか、こっそり引継ぎをしっかりしておくとか、迷惑を最小限にとどめることは可能でしょう。

経験上の話をすると、最初は「悪いな」とか思うけど、2ヵ月も経てばすっかり忘れますｗ
例えば、不慮の事故で社員が突然亡くなることもあるわけです。それでも会社は何とか業務を継続しますよね。
要するに一人くらい抜けても、会社側は「手間が増える」だけで、特に問題はないんですよ。

退職代行サービスの注意点

退職代行サービスは、あくまで退職代行、つまり代理人というだけで、弁護士ではないので法律関係の業務を行うことはできません。

以下のような、法律に則った交渉事がある場合には、退職代行サービスではなく、労働基準監督署、法テラス、弁護士等に相談する必要があります。

弁護士在籍の法律事務所が上記のようなトラブルまで引き受けてくれる退職代行もあるので、法律関連の事象がある場合はそちらに相談しましょう。

ただ、一般的な退職代行業者よりは料金が高くなります。

→弁護士による退職代行ができる法律事務所はこちら

退職の意思が固まったら転職も考えよう

退職したら次の仕事を探さなければいけません。

ただ、新しい職場も入ってみなければ、なかなか会社の体質や風土が見えてこないこともあります。

退職代行サービスを利用しなければ辞めれないような会社に勤めるのは、もう二度とご免ですからね。

次の転職先を探すなら、以下も参考にしてみてください。